業種・業態を問わず、新規店舗の出店や既存店舗の売上拡大に商圏の分析、調査は欠かせません。商圏を分析することで特定エリアの居住者の属性、傾向を読み解き、地域特性や市場規模をグラフや定量的な結果をもとに可視化できます。
また、エステサロンにおいても商圏の分析や調査は非常に重要です。これからエステサロンにおける商圏分析について全4回で解説します。
これから紹介する詳しい商圏についての内容は、技研商事インターナショナル株式会社の執行役員である市川史祥さまにお伺いしました。
| 【技研商事インターナショナル】とは エリアマーケティングGIS（地図情報システム）の開発、販売、サポートを行なっています。2,000社以上の導入実績によるノウハウを活かし、きめ細やかな商圏分析のサポート提供をしています。https://www.giken.co.jp/ |
【この人に聞きました】
執行役員
マーケティング部 部長
シニアコンサルタント
市川史祥（いちかわふみよし）さん
不動産業、出版社を経て2002年より技研商事インターナショナルに所属。
小売・飲食・メーカー・サービス業などのクライアントへGIS（地図情報システム）の運用支援・エリアマーケティング支援を行っている。
わかりやすいセミナーが定評。
年間講演実績90回以上。
本記事ではまず、商圏とは何か、その範囲や分析を通じてできること、メリットを解説します。商圏分析にお役立てください。
商圏とは
商圏とは見込み顧客が住んでいる範囲のことです。店舗ビジネスにおいて顧客がお店に足を運んでくれるかを判断するための指標として活用します。エリアマーケティングにおいても非常に重要な概念で、商圏を把握することはビジネスの基本といえるでしょう。
商圏を正確に把握できているかどうかが、店舗ビジネスの成否を決めるといっても過言ではありません。商圏の範囲は、店舗の業態や、ターゲットとする地域の人口動態、競合店舗の有無や、消費者の経済状況、移動手段によっても変化します。
商圏の範囲は見込み顧客の移動手段によっても異なりますが、一般的には店舗を中心とした半径の距離で表されます。その他、「徒歩や自転車、自動車5分〜10分」といったように移動の時間で商圏を表すことも。商圏は前提条件によっても異なり、エリア居住者の年齢層や駐車場の有無、交通手段、地方か都心かでも、時間や距離がそれぞれ異なります。
商圏の範囲例
ここでは商圏の範囲の例を紹介します。範囲は前提条件によって異なりますので、注意してください。
| 飲食店（定食屋、中華料理店など） | 〜500m（移動手段→徒歩） |
| コンビニエンスストア | 〜500m（移動手段→徒歩） |
| ファミリーレストラン | 2〜3km（移動手段→車） |
| ドラッグストア | 2〜5km（移動手段→車） |
| 大型小売店（GMS） | 5～20km（移動手段：車） |
商圏分析で実現できること
商圏を分析、調査する手段を『商圏分析』と呼びます。具体的には、店舗ビジネスや企業が集客するエリアに居住、訪問する人の属性や嗜好を数学的データを基に分析します。商圏分析を行うことで、店舗ビジネスにおける商圏のエリアにおいて年齢別人口や世帯、消費者動向などを定量的に把握することが可能です。
ここからは一般的に使用される商圏分析の種類を紹介します。
人口・世帯分析
人口・世帯分析は、商圏エリアの居住者属性を把握するために有効なデータとなります。具体的には、人口の流入や流出、結婚、離婚、出生などの人口動態の統計を調査します。この分析により、商圏ではどのような層の人が店舗の近くに住んでいるかが把握可能です。
そのため、人口・世帯分析を行うことで、商品やサービスの開発にも役立ちます。また、現在だけでなく、未来の人口予測も可能なので、近い将来のエリアマーケティングに有効活用できるでしょう。
年収特性分析
商圏内の1世帯あたりの年収高を把握できる分析です。これにより各年収階級ごとの世帯数がどのくらいあるかも把握できます。具体的には、年収階級別世帯数や住宅所有関係別、年収階級別世帯数などの分析データを基に調査を行います。
年収特性がわかることで、商品やサービスの適正な価格帯や、どのくらいのLTV（生涯顧客価値）が見込めるかを予測できるでしょう。
世帯特性分析
世帯特性分析では、以下のようなデータをもとに調査を行います。
- 人員別世帯比率
- 一人世帯内訳
- 所有関係別世帯比率
- 建て方別世帯比率
- 共同住宅世帯比率内訳
これらのデータを分析することで、世帯の構成比がわかります。
競合店のサービスや商品の調査、分析
店舗ビジネスを展開するうえで、競合他社の調査を欠かすことはできません。そのため、競合店の場所や規模、販売している商品やサービスの調査を行い、そのエリアの消費者の行動や、店舗を選ぶ基準を分析します。
この分析を行うことで、競合店に対抗できる自社サービスの開発、商品・サービスの価格帯や営業時間などの決定に役立てることが可能です。また、競合店との差別化をはかるヒントも得られるでしょう。
商圏分析のメリット
商圏分析の大きなメリットは、そのエリアの消費者ニーズをつかめることです。消費者ニーズをつかむことで、新規出店の成功や既存店舗の売上拡大につなげることができるでしょう。
そのため、大手の飲食チェーン店やコンビニエンスストア、大型小売店などは新規出店の際に商圏分析を欠かすことはありません。対象地域の商圏分析を行うことで、売上予測を立てたり、長期事業計画を立てたりすることが可能なのです。
新規出店のエステサロンであれば、出店エリアに居住する年齢層からサロンで行うメニューを決めたり、自分がサロンで行いたいメニューにあったエリアを決めたりすることができます。適切な商圏分析を行うことで、大規模な宣伝をしなくても集客できるということもメリットです。
また、消費者の動向は時代とともに変化するので、出店した後も引き続き商圏の分析を行うことで、継続的なサロン経営が行えます。商圏分析は新規店舗の退店リスクを減らし、既存店舗の売上を向上させるというメリットがあります。
さらに具体的な商圏分析のメリットは以下の通りです。
- 店舗へ来店したお客様の購買促進のための導線を分析データで作成できる
- チラシ配布地域や広告チャネルの選定など、成果につながる集客活動を行える
- 新規出店の際に、店舗の規模や位置など、緻密に計画を立てることができる
- 店舗の品揃えの際に分析データを活用できる
- 人口動態の把握を行うことで、未来に向かった店舗の経営戦略が立てられる
商圏分析に活用できるサービス
商圏分析に活用できるサービスの代表例には地図情報システム（GIS）があります。エリアマーケティングに必要な商圏分析はもちろん出店戦略立案や顧客・利用者分析、販促エリア最適化、リテールサポート、ビッグデータの活用、多変量解析などを行えることが特徴です。
その他にも、商圏分析アプリ・商圏スコープといったスマホアプリで簡単にダウンロードして使えるものや、総務省統計局が提供している各種統計データをダウンロードして分析するjSTAT MAPなどのWEBサービスもあります。
それぞれ、無料のものから有料のものまであり、価格帯でできる分析も変わります。店舗ビジネスのニーズに合わせた商圏分析サービスを活用しましょう。
技研商事インターナショナル株式会社
商圏分析に活用できる地図情報システム（GIS）を提供している企業が技研商事インターナショナル株式会社です。商圏分析に必要なソリューションを数多くリリースしており、導入企業も多々あります。
たとえば、MarketAnalyzer™5はあらゆるエリアデータを多角的に分析可能です。店舗戦略、販売戦略のために必要なエリアマーケティングGISの決定版といえるでしょう。また、とりあえず、エリア分析を始めたいという方には、エントリーモデルのMarketAnalyzer™Satelliteがおすすめ。
その他、GEODATAや仮想ペルソナ分析、c-japan®といった製品ではより広範囲で深い商圏分析が行えます。商圏分析を行う企業の中では歴史のある会社なので、実績も豊富にあります。無料トライアルも実施しているので、商圏分析をお考えの場合は一度試してみるのも良いでしょう。
まとめ
商圏分析を行うことで、新規店舗の出店だけでなく既存店舗の売上拡大のための分析を行えます。商圏分析はエリアマーケティングの基本であり、ビジネスにおいても非常に重要です。消費者ニーズをつかむことで、メニューの考案、価格、売上予測、ターゲット選定など細やかな戦略が可能となります。サロン経営の飛躍にぜひ商圏分析を活用してください。
👇第2回の記事はこちら👇