経済産業省は、2月5日に新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた緊急事態宣言が延長されたことや事業者の資金需要が高まる年度末が控えていること等を踏まえ、事業者の資金繰り支援要請を出した。

支援要請を行ったのは以下の3事業者
〇株式会社日本政策金融公庫
〇株式会社商工組合中央金庫
〇一般社団法人全国信用保証協会連合会

要請内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者をはじめ、各種支援策の支給までの間に必要な資金や年度末までに必要な資金等を含め、最大限事業者のニーズを踏まえた対応を行うこと、コロナに関する融資制度等の積極的な実施・活用に最大限の配慮を行うこと、条件変更については実情に応じた最大限柔軟な対応を行うこと等とされている。

■経済産業省WEBサイト「緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について」
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205008/20210205008.html